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３月開かれたあらゆるアメリカ軍の事件に抗議する県民大会の東京要請団は15日、外務省をたずね、日米地位協定の改正を訴えました。
大会実行委員会の小渡ハル子副委員長や北谷町の野国町長らは、外務省の木村副大臣と面談。小渡副委員長は「アメリカ軍による事件事故、特に人権を蹂躙する性暴力はあとを絶たず、地位協定の見直ししか県民の人権を守れない」として抗議文を手渡し、地位協定の抜本的な改正を求めました。
木村副大臣は「要請は受けるが、政府はあくまで協定は運用改善でという考えであり、見直しについては今は考えていない」と答えるに留めました。