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集団自決をめぐり３月に大阪地裁で行われた裁判の判決を受けて、教科書検定意見の撤回を求める県民大会の実行委員会が文部科学省に撤回をあらためて要請しましたが、回答は否定的でした。
３月28日、大阪地裁は「集団自決に日本軍は深く関わっていた」とする判決を下しました。
これを受け2007年９月に開かれた県民大会の実行委員会代表らが16日に文部科学省を訪れ、検定意見の撤回を求める要請書を池坊副大臣に手渡しました。
しかし副大臣は「判決が検定に影響することはない」と述べ、撤回に否定的な考えを示しました。
要請を受けた後、記者団の質問に答えた池坊副大臣は「司法と立法、行政はそれぞれが独自性をもっているのですから、いま係争中の中にあって、そのことによって教科書を変えようとするような意思はないということを私は申し上げました」と述べました。
要請した玉寄実行委員会副委員長は「（判決で検定意見は）もう根拠を失いましたけれど、どういう風にお考えですかといいましたらそこは逃げてしまった」と不満を露わにしました。
実行委員会の代表らは、福田総理や教科書協会にも同様の要請書を提出し、日本軍の直接的な強制について記述を元通りにするよう求めています。