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後期高齢者医療制度に伴う混乱はまだ続いています。各市町村が年金からの保険料天引きを、誤ってしているケースが広がっています。これは、これまでの老人保健制度から、新しい後期高齢者保険制度に変更になった際、一部の社会保険の被扶養者は半年間保険料が免除されますが、手続きの不手際などから誤って天引きされるケースが出ているものです。
これまでのＱＡＢの調べで誤って徴収した数が71件と最も多かった名護市では担当者が、朝から住民への対応に追われていました。一方、今回の制度の導入に伴って設立された県後期高齢者医療広域連合も、対応に追われました。
県後期高齢者医療広域連合の榊原毅事務局長は「今回、非常に大きな医療改革でございましたので我々としても、なるべくこれをですね円滑に実施していきたいと市町村の方々とも周知など頑張ってきましたが十分に浸透しなかった部分はあるんだろう」と話しています。
後期高齢者医療広域連合では、今後も、対象者に周知していくとともに誤って天引きされた保険料については、確認でき次第、還付する予定です。