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万引きをしたアメリカ軍人の息子２人を憲兵隊員が基地内に連行した件で、海兵隊報道部は18日、ＱＡＢの取材に対し『地位協定に違反しない』との見解を明らかにしました。
これは４月13日北谷町美浜の衣料品店でアメリカ海兵隊員の息子２人が店員に窃盗の現行犯で逮捕されたもので、先に現場に到着した憲兵隊員は県警に事情聴取をさせず２人を基地内へと連行しました。
この憲兵隊員の行為が日米地位協定違反にあたるのではないかというＱＡＢの質問に対し、海兵隊報道部は『違反ではない。沖縄署の署員は後で話を聞くと述べていた』と回答し、憲兵隊員の行動に問題はなかったとの認識を示しました。しかし沖縄署は「現場での捜査に大きな支障が出た」としていて、アメリカ軍との認識に食い違いが出ています。
この問題について仲井真知事は18日の記者会見で「日本側の警察で身柄を拘束し、取調べをするということが（日米）合意になっている。それに反するのではないか」と憲兵隊の対応を批判しました。
地位協定に関する日米合同委員会では日米の捜査機関が現場に居合わせた場合にはアメリカ側の逮捕権が優先されることが決まっていますが、その場合でも最寄の日本の警察署に連行することが規定されています。