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「日米地位協定の改定」をテーマにした県主催のシンポジウムが９月、開かれました。
那覇市で開かれたこのシンポジウムには、玉城知事やフィリピンのオルランド・メルカド元国防大臣などが登壇しました。
メルカド元国防大臣は上院議員時代にアメリカとフィリピンの地位協定改定を実現させた経験を基に長期的な視野を持ち、問題に取り組む必要性を強調。また、玉城知事が他国の地位協定やアメリカ軍基地の運用状況について調査結果を報告しました。
玉城知事は「（米軍の）訓練に対する詳細な情報が日本側に通報されることなく日本政府としてはそれを求めることもしないという姿勢を取っています。一方、ドイツやイタリアでは米軍の訓練に受け入れ国側の許可や承認が必要であることが協定に明記されています」と述べました。
在日アメリカ軍基地に起因する事件事故などに密接に関わる「日米地位協定」は、締結から６０年以上経過していますが一度も改定されていません。