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注目ビズのコーナーでも何度かお伝えしている事業承継について。県内では企業の後継者の不在率が全国平均を上回り経営者も６０代を超える割合が高く事業承継が喫緊の課題です。
国や県、それに中小企業をサポートする中小機構などでは１１月を事業承継啓発月間として「地域の宝」の存続に向けて事業承継を支援する取組みを実施します。
冒頭、県商工労働部砂川健産業雇用統括監が「（中小規模事業者が）事業価値をしっかりと次世代に引継ぎ将来にわたってその活力を維持していくことが県経済の長期的な発展や雇用の安定に必要不可欠であると考えています」挨拶。県内では物価や燃料費の高騰後継者不足などにより相次いで店舗や事業所などが閉業に追い込まれるケースが増え「サイレント廃業」と言われています。
こうした危機をなくそうと、国や県などが事業承継月間を設けて１１月に中小事業者などの存続や第三者に継いでもらう取組みを支援します。
県事業承継・引継ぎ支援センターによりますと、県内の中小規模事業者の後継者不在率は全国平均を大きく上回る６６・４％で、特に本土復帰以降に創業した企業の割合が高くなっているということです。
去年、県内で休業や廃業または解散した企業は４２９件で過去最多となり、業種別では飲食や医療・福祉サービスを含む「サービス業」が２１４件と多く、次いで建設業・不動産業となりました。
決算期に黒字であるにも関らず５０社中３２％が休廃業に追い込まれ、後継者がいない実態が明らかとなっています。期間中は事業承継に関するセミナーの開催や「地域に残したい愛されるお店」を県民から募集し、支援が必要な小規模事業者を事前に把握する県内で初めてのアンケートが実施されます。
