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民主党県連は8日、名護市の稲嶺市長と面談し基地問題などに関する今後の方針を説明しました。名護市役所で稲嶺市長と面談したのは民主党県連の喜納昌吉代表や新垣安弘幹事長ら４人です。
県連は、党本部と基地問題や経済振興策などについて意見を交わす協議会の開催に向け、関係自治体の首長からヒアリングを行っていて、8日の面談はその一環です。
面談で、稲嶺市長は改めて普天間基地の名護市への移設に反対する方針を強調したほか、先週、市長と市議会が県内移設を盛り込んだ日米合意の撤回を求めて上京した際に政務３役との面会が実現しなかった問題の経緯などを伝えました。
民主党県連の喜納代表は「我々としては国をときほぐす作業、地元が硬直しないようにする作業。その両方を結びつける作業が必要ですね」と話しました。協議会の初会合は今後さらに詳細を調整したうえで知事選の後になると見られています。