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一般会計などについては「おおむね適正」とされた一方で財政構造への指摘や適正な事務処理を求める意見も示されました。
県の監査委員会は２０日、２０２３年度の県の決算に対し審査意見書を提出しました。
２０２３年度の県の歳入歳出決算や予算の執行状況などについてチェックを行っていた県の監査委員は、２０日、池田副知事に対し審査意見書を提出しました。
そのなかで、一般会計と特別会計については、「おおむね適正に処理されている」と結果が示されました。その一方で、行財政運営について依然として地方交付税や国庫支出金などに大きく依存し「ぜい弱な財政構造」になっているとし経費の削減や産業振興などによる歳入確保に向けた取り組みの必要性についての意見を示しました。
このほか２０２３年度、県では、不適切な事務処理などが相次いで発生したことを受けチェック体制の見直しや実効性のある再発防止策を講じる必要性も指摘しました。
意見書を受け取った池田副知事は、「意見を踏まえて財務事務の適正な執行に努める」と述べました。