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沖縄戦などで家族を失った遺族が、靖国神社に対して合祀の取り消しと国に損害賠償を求めていた裁判で、26日、那覇地裁は遺族の訴えをすべて退ける判決を言い渡しました。
この裁判では、沖縄戦などで家族を失った遺族５人が「亡くなった家族が無断で靖国神社に合祀されていることは精神的苦痛を受けている」として、神社に対して合祀の取り消しと個人情報を提供した国などに損害賠償を求めていました。靖国神社側は「法的利益の侵害はない」と主張、また国は「行政サービスから神社の依頼に応じて回答しただけで、合祀の決定は神社にある」として違法性はないと主張しています。
26日の判決公判で、那覇地裁の平田直人裁判長は「国による情報提供自体は宗教的な色彩のない事実行為に過ぎない」として共同不法行為を否定。さらに「神社の合祀行為で遺族らの法的利益が侵害されたとは認められない」として遺族側の訴えをすべて退ける判決を言い渡しました。