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名護市は一枚岩の状態だと訴えました。名護市議会のメンバーが25日外務省沖縄事務所を訪れ、普天間基地の県内移設を合意した日米共同声明の撤回を求める意見書を樽井大使に直接、手渡しました。
25日午後、外務省沖縄事務所を訪れたのは10月15日に日米共同声明の撤回を求める意見書を賛成多数で可決した名護市議会の議員12人です。
名護市議会の比嘉祐一議長は「辺野古への基地建設には稲嶺市長も議会も反対している。名護市は一枚岩の状態で政府はもう基地建設を強行できない」「名護市においても市の総面積の11％を占める軍用地が存在している。これ以上の基地負担を押し付けることは県民への差別的政策に他ならない」と述べました。
これに対して樽井澄夫沖縄大使は「市議会で（決議されたということ自体は大変重く受けとめております」「（前原）外務大臣には、きちっと報告したいと思います」と答えました。
名護市議会は沖縄防衛局と県に対しても同じ内容の要請を行っています。