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１０月までに複数回審議し、案を取りまとめるとしています。県が２０２６年度の導入を目指す宿泊税について、学識経験者などに意見を聞く検討委員会がきょう那覇市で開かれました。
宿泊税は、沖縄を世界に誇れる観光リゾート地に発展させ、県民生活と調和するための施策費用に充てようと県が導入を検討しています。
県の素案では、宿泊者がホテルや旅館などを利用する際に１人あたり１泊２万円未満の場合は２００円、２万円以上の場合は５００円を徴収する想定です。
２９日開かれた検討委員会には観光産業団体や市町村の観光協会などが出席し、県内に住民票のある人が宿泊する場合には税を課さない案や徴収した税を運用する新たな基金を設置する案などが示されました。
一方、宿泊事業者からは、自分たちに徴収義務が課されることに再検討を求める声も上がりました。宿泊税を導入すれば県には年間４２億円の税収が見込まれるほか各市町村が独自に導入する動きもあり、検討委員会では２０２４年１０月までに複数回審議し、案を取りまとめることにしています。