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アメリカ兵が公務中に起こした交通事故で死亡した男性の遺族が国に損害賠償を求めていた訴訟で、19日、那覇地裁で和解が成立しました。
この事故は2008年８月、うるま市でアメリカ軍女性兵士の運転する乗用車がオートバイと衝突、那覇市に住む男性が死亡しました。
男性の遺族は国に対し、およそ7100万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていましたが、19日、国はアメリカ兵の過失を認め、請求額に近い額を遺族に賠償することで和解が成立しました。公務中の事故による損害賠償請求で、国が和解に応じるのは県内では初めてです。
日米地位協定の民事特別法では公務中の不法行為で他人に損害を与えた場合「賠償責任を負うのは日本政府」と規定されていて、遺族の代理人によると遺族は「本人に直接責任を問えない制度はおかしい」と話しているということです。