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尖閣諸島海域で発生した中国漁船の衝突事件で、石垣市議会は20日、尖閣諸島へ上陸し視察するという決議案を全会一致で可決しました。
決議案は「尖閣諸島は石垣市の行政区域であり、島の自然環境や生態系の現状を把握し、荒天時の漁船の避難港の整備に向け上陸視察して適切な施策を講じる事が必要不可欠」としています。
20日の最終本会議で仲間均市議は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、石垣市の行政区であることは紛れもない事実である」と述べ、決議案は全会一致で可決されました。
また石垣市の中山市長は「日本国民の注目が集まっている中なので、私達もしっかり地元として発言し、行動していかなくてはならないと考えている」と話しています。
石垣市議会では2005年にも同様の決議が行われましたが国の許可が下りず、上陸視察は実現していません。市議会は国や県に対し、視察許可を求め要請行動をする考えです。