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国の景気対策などについて県内の中小企業を対象にアンケートを行った結果融資制度があまり知られていないことがわかりました。調査を行ったのは県中小企業家同友会です。
それによりますと貸し渋り、貸しはがしを防ぐため金融機関に努力義務が課せられた中小企業金融円滑化法に基づいて、融資等を「申し込んだ」と企業はわずか6.1％で、「申し込んでいない」と答えた86.6％を大きく下回りました。
また「申し込んだ」企業の内、18.8％は融資等を「拒否された」と回答しています。「広報不足で制度を知らない人も多く、手続きが複雑で時間がかかる」といった意見が寄せられたということです。