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県は、８月１３日庁内で内部統制に関する会議を開き、この中で２０２３年度、庁内で、３０４件の業務上のミスが確認されたと明らかにしました。
県は、２０２０年から行政に関する信頼性を確保するため、内部統制機能の強化を目指しリスクマネジメント活動や法令順守の徹底などに取り組んでいます。
きょう開かれた会議の中で、２０２３年度の内部統制に関する報告や重大な不備が発生した際の対応などについて話し合われました。そのなかで、２０２３年度、庁内でミスなどが発生するリスクがあると考えられる業務３４５２件のうち３０４件でミスが確認されたと明らかにしました。
とくに、２つの特別会計における赤字決算など財務に関する不適切な処理や県職員による公務中の児童に対するわいせつ行為など「重大」とされる不備が７件発生していました。
県は、２０２４年度からこのような不備を防ぐために専任の職員を配置するなどして対策を行っています。県は、２０２３年度の内部統制に関する評価を、報告書として来月にも公表する予定です。