※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
10月30日から名護市で開かれるＡＰＥＣ（エイペック）閣僚会議を前に、サイバーテロを防ぐための協議会が13日那覇市で開かれました。サイバーテロ対策協議会は、県内の金融機関や電力会社、ガス会社などのインフラ事業者を中心に構成されています。
13日の会合では、10月30日から名護市で開かれるＡＰＥＣの電気通信、情報産業大臣の会合を前に、サイバーテロ対策が確認されました。サイバーテロはインターネットを使っ詐欺などとは違って、生活に重要なインフラの基幹システムを攻撃するものです。
協議会では、イランやインドで行われたサイバーテロを例に出しながら、発電所や水道施設のシステムを攻撃する、スタックスネットと呼ばれるウイルスを使った犯行も紹介され、セキュリティの設定や、緊急時の連絡体制などが確認されました。