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８月１日、有事の際の住民避難計画について石垣島で意見交換会が開かれ、住民避難にかかる日数は６日間と明らかになりました。
一方、日米共同訓練では８月１日、与那国と大分で住民避難も念頭に輸送訓練を行いました。
８月１日、石垣市で開かれた意見交換会は、国と市町村が策定を進めている有事の際の住民避難計画について、市民の意見を反映させる目的で開かれました。
市や国の担当者は、武力攻撃が予測される事態に至った場合、先島地域の住民を九州・山口に避難させる計画やシェルターの整備について説明しました。船や航空機の輸送力の想定も示され、全住民の避難にかかる期間は６日だと明らかにしました。
住民は「避難計画の検討や訓練では（自衛隊や米軍の）部隊派遣と住民避難がかち合う問題は考慮しているのか」と尋ねると、中山市長は「民間航空機・民間船舶を利用しての避難。有事が差し迫ったり（自衛隊や米軍の）部隊展開が始まる段階で避難し始めることはない」と述べました。
また、聴覚障がいのある人からは、情報の伝達手段について意見が上がっていました。
一方、日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」では、８月１日、与那国空港と大分県の日出生台演習場で患者後送訓練が行われました。
離島地域で負傷した兵士の搬送を想定しているとみられますが、防衛省は、「住民避難に応用できる」として、意義を強調しています。
