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アメリカ軍関係者による事件が、相次いで発覚していることを受け、軍が提案した合同パトロールについて、県警は、２０２４年７月２５日県議会で、実施された場合、現行犯逮捕時の身柄は原則、軍が押さえることになると説明しました。
アメリカ軍関係者による事件が、相次いで発生していることを受け、在日アメリカ軍司令官のラップ中将は、ＳＮＳで、県警との合同パトロール実施を表明しています。
７月２５日行われた県議会の米軍基地関係特別委員会で県警の安里準刑事部長は合同パトロールの提案についてアメリカ側から事前の連絡はなかったことを明らかにしました。
現行犯を見つけた場合は、どちらが逮捕するのかと委員から問われると「原則として身柄はアメリカ側が拘束することになる」と説明しました。
県警・安里準刑事部長は「米軍側が軍事警察の力を基地外で行使するというのは、県民感情を踏まえて支障があると思うので基地外の治安責任は県警が持っていることを念頭に考えている」と答えました。
県警によると、軍との合同パトロールは、１９７３年に県警から廃止を申し立て、それ以降、実施されていません。過去の県議会の答弁でも県警は、軍関係者を共同で逮捕した場合、「起訴されるまで軍側が身柄を拘束することになる」などから合同パトロールを容認しない考えを示していました。