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相次いで発覚したアメリカ兵などによる性的暴行事件を受け県議会は、７月１９日政府などに対し事件への抗議と要請を行いました。
県議会の米軍基地特別委員会の委員などは７月１９日に上京し７月１０日に全会一致で可決されたアメリカ兵などによる暴行事件に対する抗議決議と意見書をもとに国などに対し抗議と要請を行いました。
このうち外務省では、柘植芳文副大臣に対し被害者への謝罪や完全な補償、アメリカ軍構成員などによる犯罪事案の地元への迅速な通報ができるよう措置を取ることなどを求めました。
柘植芳文・外務副大臣は「そういったことが沖縄県民の皆さんに不安を与えたりすることは遺憾だと思っているので要望をしっかり受け取って改善すべきところはしっかり改善する」と述べました。
また今回、県への情報提供がされなかったことが問題となっていますが外務省側は今回の連絡体制の不備の原因が外務省にあると認めたということです。このほか防衛省やアメリカ大使館などにも同様の抗議・要請を行いました。
アメリカ大使館からは、「近日中に追加の対策を発表するつもり」との発言があり「一歩も二歩も踏み込んだ対策をとっていく」との考えが示されたということです。