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県議会では１１日代表質問が行われアメリカ兵などによる犯罪の情報提供について県警が今後の情報提供のあり方について考えを示しました。
県議会は１１日代表質問の２日目を迎えこの中で公明党の上原章県議員が相次いで発覚したアメリカ兵などによる暴行事件の情報提供体制について県と県警の認識を質しました。
これに対し県警の鎌谷陽之本部長は県からの問い合わせがあった際には情報提供を行うなどの運用を行い今回もその対応を行ったと説明したうえで今後については次のように述べました。
鎌谷陽之県警本部長は「事件検挙、すなわち逮捕、送致したのちに那覇地検と相談のうえで被害者のプライバシー保護、心情の配慮に特にに留意しつつ県に情報提供することとして対応する」と話しました。
また玉城知事はこの件について沖縄防衛局や外務省沖縄事務所など沖縄の関係機関と情報共有のあり方について意見交換を行いたいとの考えを示しました。