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県外での泡盛の需要拡大につなげようと県酒造組合連合会は泡盛をベースにしたカクテルの開発で、新たな事業に乗り出します。
泡盛の出荷量は2004年以降５年連続で落ち込み、さらに復帰特別措置法による酒税の軽減措置が2012年で終了するため、今後さらに厳しい状況が予想されています。
30日の会見で県酒造組合連合会の佐久本武会長はこの危機的状況を打開するため、県の支援を受けて、県外への販路開拓を目指したいと語りました。
２年計画の事業の中で、泡盛カクテルを試作し、東京や大阪など大都市圏の居酒屋を中心にマーケティングを実施します。そこで認められれば泡盛カクテルを商品化して全国に販売し、需要拡大を図る方針です。