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来年初めに開設される予定の那覇ー北京間の定期航空路線について県は年間で20億円の経済効果を見込んでいることが分かりました。
これは1日の県議会一般質問で県の川上企画部長が明らかにしました。那覇空港と中国の北京を結ぶ直行便は来年１月頃開設の予定で週３便の就航で県は年間20億円の経済効果があると予測しています。
さらに上海便の増便で中国路線全体であわせて46億円の効果が見込めると説明しました。ただ尖閣諸島での漁船衝突事件の影響で、中国の航空会社がチャーター便を取り消すなど雲行きは不透明です。
そのため、県では全日空が来年度からスタートする格安航空事業での沖縄路線の開設を働きかける方針です。