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きちんと機能するか、見極める必要もありそうです。アメリカ兵による性暴力事件が発覚するなか、林官房長官は７月５日、自治体への新たな通報の運用について公表しました。
林官房長官は、７月５日午後４時ごろの会見で、アメリカ兵などの犯罪発生について可能な限り情報伝達を自治体に行う方針を示しました。
在日アメリカ軍の性犯罪で捜査当局が積極的に広報しない事件でも捜査当局から、外務省・防衛省を通じて、県などに情報共有が行われることになります。
林官房長官は「情報の不適切な取扱いが生じた場合には、再発防止策を検討し、それが十分に順守されない場合、情報伝達を取りやめざるを得ないことを留意して運用する」と述べました。
林官房長官は、プライバシー保護の観点を強調し、情報伝達の取りやめの可能性も示唆しました。
