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沖縄を占領統治していたアメリカ軍政府は、戦後初の市議会議員選挙と市長選挙を実施。本土に先駆けて沖縄の女性が参政権を得ました。
1945年９月、沖縄の16の市町村で戦後初の議会議員選挙と市長選挙が実施されました。アメリカ軍政府が地方行政緊急措置要綱に基づいて実施したもので、沖縄に住む25歳以上のすべての男女に参政権が与えられました。
占領統治の下、国民主権とは程遠い環境でしたが、沖縄は本土より７カ月早く婦人参政権が認められたのです。
アメリカ軍政府の機関誌として発行されていたうるま新報は「婦人大臣も出現せむ」と見出しを取り、占領政策の効果と正当性を主張する記事を載せています。
軍政府は、拳銃で自殺を図りながらも未遂に終わった東条英機前総理や日本の降伏に関する記事を多く掲載させ、新聞を軍の広報にも利用していたのです。