給与所得者の方にとっては切実な問題です。２０２４年６月から給与などにかかる所得税の定額減税が実施されますが、与那原町では事前に事業者に向けた勉強会が開かれました。勉強会は、定額減税の実施を前に与那原町商工会が事業者を対象に開いたものです。
今回実施される定額減税は２０２４年の所得の合計が１８０５万円以下の国内に住所を持つ人か１年以上住む納税者を対象に、２０２４年６月の給与などの所得税額から本人・同一生計配偶者・扶養親族１人につき３万円が控除されます。
那覇税務署の職員が参加者の質問に答えながら、減税額の計算の仕方や書類への記入方法を説明していました。那覇税務署・東拓哉国税調査官「ご自身の扶養の状況を確認して、その分手取り額にも影響するので、適正な税金の計算を会社の方でしてもらえればと思う」と話しました。
改めて「定額減税」とはどういった制度なのか整理します。そもそも「定額減税」とは急激な物価上昇による家計負担を軽減しようと政府が打ち出したもので、高額所得者や海外居住者などを除くほぼすべての人が対象です。
具体的には、１人あたり所得税から３万円住民税から１万円の計４万円が差し引かれるというもので例えば妻と子どもの３人を扶養する４人家族の場合では、４万円かける４人の合わせて１６万円が減税されます。
また、納税額が減税額を下回り正当な額を差し引けない場合は、その分の「給付金」が支給されることになっています。子ども大人問わず１人４万円が減税されるため、家計負担が解消される気もしますがいかがでしょうか。
そうですね。ただ、注意しておきたいのはこの減税額があくまでも「年間」での数字であるということです。月で換算しますと１人あたりおよそ３３００円ほどですから昨今の物価高から家計を救うと言えるほどの支援策であるかという点には疑問が残りますね。
より詳しい定額減税についての説明は、国税庁のホームページで見ることができます。ぜひご確認下さい。
