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県の産業の大きな柱「観光」についてです。県は２０２５年度の観光関連の施策展開や観光収入の目標値の設定に反映させようと２回にわたり観光業に携わる業界と意見を交わしました。
玉城知事は「官民一体となった観光人材の育成・ＤＸを活用した生産性の向上や観光情報の発信など付加価値の高いサービスを安定的に提供できる受け入れ体制の整備に取り組み、誇りと魅力のある沖縄観光産業として更なる発展を目指していきたい」と述べました。
意見交換会は２０２４年４月２０日に県ホテル協会や沖縄観光コンベンションビューローなど７団体５月２４日には県バス協会や沖縄美ら島財団など８団体が出席しました。
この中で県は沖縄観光の現状や２０２４年度の観光振興に関する施策のほか業界で最大の課題となっている人材確保に向けた取り組みなどを説明しました。
出席者からは業界が直面している人材の確保に意見が集中し、県に対しての要望は社員を採用する際の社宅の借り上げや外国人材の受け入れ体制などを業界と連携し改善などに取り組んで欲しいなどの意見が出されました。
意見交換会を受けて県は２０２４年度の施策で人材不足に対応するため事業者が実施する無人化や省人化の取り組みなどを支援する沖縄観光人材不足緊急対策事業を新規でに立ち上げるなど２０２３年度に比べ３倍以上の予算を立てていると説明しました。
県ではさらに今回集まった意見を受けて２０２４年度中に追加で取れる対策がないか検討していきたいということです。本当に待ったなしの課題ですね。
