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県が県立病院を独立行政法人に移行しようとしている問題で、八重山市町会は12日、法人化に反対する総決起大会を３月に開催することを決めました。
この問題は、県が財政難を理由に県立の７つの病院を県から切り離し、独立行政法人化、将来的には民営化に移行する計画を示しているものです。
これに対し、県立八重山病院に住民の医療を頼る石垣市と竹富町、与那国町でつくる八重山市町会が会見を開き、「３月７日に石垣市内で県立病院の法人化に反対する八重山郡民総決起大会を開催する」と発表しました。
会見で、八重山市町会長の大浜長照石垣市長は「県が県民の命を救うという大事な業務を、使命を放棄することになります。こういうことは決して許してはいけない」と強く訴えました。
この問題で県の諮問機関・医療審議会は３月末にも、県立病院を独法化すべきとの答申を予定しています。このため大浜会長は独法化の反対決議を行った議会とも歩調を合わせて、県立病院の県からの切り離しを阻止する運動を県全体に広げていく考えを示しました。