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基地を抱える自治体の代表で構成する軍転協のメンバーが総理官邸を訪れ、跡地利用の促進に向け、新たな法制度の制定を要請しました。９日に総理官邸を訪れたのは、仲井真知事と基地を抱える自治体の代表で構成する軍転協のメンバーです。
メンバーは基地の跡地利用について定めた駐留軍用地特別措置法が来年度で期限切れを迎えることから、この法律をさらに充実させた新たな法制度を定めるよう仙石官房長官に要請しました。
仲井真知事は「特に地主に対して、土地を一旦返してしまうと何も補償がない。しかし、実際に土地が使えるようになるまでには15年から20年はかかる。この手当てをしっかりしてもらいたい」、また東門沖縄市長は「基地の跡地利用については、時限立法ではなくて、恒久法として是非制定していただきたい」と要請したということです。
軍転協の要請に対して仙石官房長官は「前向きに取り組みたい」と話したということです。