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辺野古新基地建設の住民訴訟の原告団などが原告適格を認めた5月15日の高裁判決を受けて、国に上告しないように求めました。
この裁判は辺野古新基地建設を巡り、名護市辺野古周辺の住民4人が2018年の県による埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通大臣の裁決を違法だとして、撤回の回復を求めているものです。
福岡高裁那覇支部は5月15日、原告4人に対して原告適格を認め、那覇地裁に審理を差し戻す判決を出しました。国の上告の期限が29日と迫っていることから、原告団などが国に上告しないよう求めました。
県外も含めて180の市民団体などが賛同しているとして、27日に国に要請書を提出する予定です。