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普天間基地の移設問題で政府は、移設問題を除く基地負担軽減の具体策を話し合う新たな協議会を今月中に設置する方針を決めました。
県内では普天間の移設先を名護市辺野古とする日米共同声明に対する反発が強く、現在、政府は移設実現への打開策を見い出せずにいます。
そこで政府はあらたな協議会を設置し、他の基地の負担軽減策を前進させることで反発をやわらげ、移設問題を話しあう環境を整えたい考えです。
協議会は仙谷官房長官や北沢防衛大臣ら関係閣僚と仲井真知事をメンバーに開かれる予定で、官房長官は今週中にも仲井真知事に協議会新設の意向を伝えるものとみられています。