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不要になった家庭ごみや産業廃棄物の不法投棄を未然に防ぐための対策を話し合う連絡協議会が那覇市で開かれました。
廃棄物不法処理防止連絡協議会は、県や警察、建設業協会などがメンバーで廃棄物の不適正処理の防止や不法投棄の防止などについて協議を行います。
県によりますと２０２２年度に県内で不法投棄された廃棄物の量は２３７６ｔで２０２１年度に比べ７ｔ増加し過去５年間で最も多くなっています。
そのうち家庭から出された一般廃棄物は７６２ｔ産業廃棄物が１６１４ｔで主な種類は廃タイヤや廃プラスチックとなっています。
また、不法投棄物が確認された場所は１２４カ所にのぼり、その内訳は、原野が３２件で９２５ｔ、森林・山林が３９件・２２９ｔなどで大半は人の目に付きにくい場所に捨てられる傾向にあるということです。
県は、新型コロナに伴う行動制限がなくなり経済活動が活発化する一方、円安の影響で廃棄物処理費の高騰による不法投棄の増加への懸念を示しました。
協議会では、不法投棄を行った人物・業者の特定調査を実施するほか２０２４年５月３０日の「ゴミゼロの日」に合わせ県内一斉パトロールを行う予定です。
