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土地利用を制限する「土地規制法」によって、那覇空港など県内３１カ所が追加されたことを受け県内の弁護士グループが、運用に抗議する声明を出しました。
「土地規制法」は、国の安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を制限するもので、県内では新たに嘉手納基地や那覇空港などが「特別注視区域」に追加指定され、運用が２０２４年５月１５日から始まります。
指定されると土地や建物の関係者に対する政府の情報収集が可能になることから、県内の弁護士グループは、市民のプライバシーが守られない「法律上の根拠」ができることを理由に法の廃止を求めていました。
弁護士グループは、２０２４年５月１５日からの運用を前に５月１３日、会見を開き政府の解釈によって拡大適用が可能であることなどを改めて指摘しました。
土地規制法対策沖縄弁護団・加藤裕団長は「（土地規制法によって）人権侵害が広範にされる、無制約にされる恐れがある。だからこそ監視して、この法律を廃止する。運用を出来るだけ小さく制限していく（必要がある）」と話しました。
グループでは、不当な情報収集や処罰を防ぐため今後も本格運用に対する抗議を続けるとともに、実際に政府から情報を求められた市民がいれば情報を提供してほしいと呼びかけています。
