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不登校の生徒などをサポートしようと県教育庁が行っている事業で、協力して事業に取り組むＮＰＯ２団体に委嘱状が交付されました。
このサポート事業はＮＰＯの人たちが指定高校を活動拠点に、授業についていけない生徒や不登校の生徒に接し、学校への魅力を取り戻させようと2007年９月から実施されているものです。
13日午後、県庁では仲村守和教育長が生徒のサポーターとなるＮＰＯ２団体に委嘱状を交付し、事業を受け入れる県立高校３校をモデル校に指定しました。
ＮＰＯなはまちづくりネットの大城喜江子代表は取材に対し、「今年は子どもたちが使っているネットだったり携帯だったりというもので、何とか気持ちの中に踏み込んでいけるようなところまでいければ良いなと思う」と話していました。
ＮＰＯが学校に拠点を置いてサポート事業を展開したことで、2007年度は教育相談件数が増加するなど成果が表れ、中途退学者も減少しているということです。