※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
仲井真知事は前原沖縄担当大臣を訪ね、来年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定を求めました。一方、普天間基地移設に関する日米実務者協議については計画が頭越しに進んでいると不快感を示しました。
会談した仲井真知事は沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律の制定を求めるとともに政府と県との協議の場の設置や一括交付金の導入、軍用地跡地利用推進法の制定などを求めました。
これに対して前原大臣は、一括交付金の導入については答えを保留したものの、協議の場については「早々にお願いしたい」と話したほか、軍用地の跡地利用については「国の責任でやっていくべき」と前向きな考えを示しました。
一方、31日に公表される予定の普天間基地の移設に関する日米の専門家による協議の報告書。この中では、アメリカ側が求める滑走路２本のＶ字案と日本が主張する滑走路1本のＩ字案が併記されると見られていますが、仲井真知事は「それは僕は知らんけれど。そういう風にいくらやっても、一方の当事者、我々も当事者ですからね、それが協議に入っていないのに、お決めになったって意味がないのではと思っています」と計画が頭越しに進められる現状に対し、知事は不快感を示しました。