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全国の市町村を対象に２０５０年に人口減で消滅の可能性があるかどうかを調べたところ自立し続け持続可能性があると判定された市町村が県内では１７に上り、全国で最も多い事がわかりました。
この調査は民間の有識者で作る人口戦略会議が、去年１２月に公表された「地域別将来推計人口」に基づき全国の市町村の持続可能性について分析したものです。
報告では、２０５０年に消滅する可能性のある市町村は全体の４割の７４４に上りましたが沖縄県では消滅すると推定された市町村はありませんでした。
また最も消滅の可能性が低いとされる「自立持続可能性」と判定されたのが、１７市町村あり全国で最も多くなりました。
内訳は北部が金武町と宜野座村、中部が宜野湾市や読谷村、嘉手納町など８市町村。南部が南城市や南風原町など５市町。離島は多良間村と竹富町でした。
前回２０１４年の調査で消滅の可能性があると判定された１０の自治体は危機を脱したと判断されました。人口戦略会議では今回の分析結果を各自治体が地域の実情と課題を考える上で参考にして欲しいと話しています。
