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アメリカ軍の再編計画と沖縄について考えるシンポジウムが15日、那覇市で開かれました。シンポジウムは日米の安全保障問題を調査・研究してきた沖縄平和・協力センターが調査報告書の出版を記念して開いたものです。
この中で三井物産戦略研究所の渡部恒雄主任研究員は「再編計画は停滞していて、その背景には、アメリカの世界的な影響力の低下や大統領選、そして不安定な日本の政局が影響している」と指摘しました。
その上で、「アメリカが日米同盟に関心を失うと、沖縄の基地は撤去されるどころか、現状のまま放置される」と述べ、「今こそ、政府や沖縄県は積極的に基地問題について問題提起をすべきだ」と提言。参加者は熱心に耳を傾けていました。