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インターネット上の有害サイトを見つけ、警察へ通報する「サイバーパトロールサポーター」に９日、委嘱状が交付されました。
「サイバーパトロールサポーター」は、児童ポルノや薬物の売買、自殺の勧誘情報などの有害サイトを発見し、警察へ通報するボランティアです。
２０２４年度は３０代から６０代までの会社員や自営業などの市民１８人が選ばれ島尻哲也生活安全部長が一人ひとりに委嘱状を手渡しました。
警察によりますと、２０２３年１年間で検挙されたサイバー犯罪の件数は１３７件と２０２２年より１７１件減少したものの検挙者数は３８人増えて９６人と過去最多だったことを受け警戒を強めています。
サポーター２年目の喜納幸裕さんは「小学生の子どもがいますので子どもにとって有害ではないインターネット空間を目指していきたいと思っております」と話し、２０２４年初参加の仲宗根義光さんは「ネットが苦手な方たちでもわかりやすい言葉でネット詐欺を防ぐための情報発信をやっていこうと思っています」と話していました。
生活安全部の島尻部長は、県民が安心してインターネットを利用できるよう積極的なサイバーパトロールをと呼びかけていました。