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統計に関するニュースが多めです。まずはこちら、景気のバロメーターともいえる倒産件数です。去年１年間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は３８件と前の年に比べ７件増えた事が民間の調査会社の調べで分かりました。
帝国データバンク沖縄支店によりますと去年１年間、１０００万円以上負債を抱えて倒産した県内企業は２０２２年度に比べ７件増の３８件。このうち負債１０億円以上の倒産が２年ぶりに発生し総額は４１・７％増加の４５億４８００万円となりました。
業種別に見ますとサービス業が１３件と最も多く、次いで小売業の７件建設業６件と続いています。観光関連産業は入域観光客が好調に推移している一方で倒産した企業は９２％の３５件が「販売不振」と要因をあげていて調査会社では「資金繰りができず収益の確保が難しかった」と分析しています。
帝国データバンクでは今後の見通しとしてこちらを挙げています。観光業はインバウンド需要が見込まれる事で業績に期待。
ただ、物価の高騰や人手不足に伴う人件費の負担で資金繰りが厳しくなることが予想されること、更には４月から時間外労働の上限規制が始まった事で物流や建設関連などで「倒産件数が増加する可能性がある」と見ています。
