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２０２４年１月１日に起きた能登半島地震で、大きな被害が受けた石川県に被災者支援などで派遣された県職員や医師会が、玉城知事に現地の状況を報告し県内で災害が発生した際の課題などを指摘しました。
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県に、県職員や医療関係者などのべ１４６人が、２０２４年１月７日から３月９日までに避難所での被災者支援や入院患者のケアなどを行いました。
平安病院・浦崎将成看護師（ＤＰＡＴ）は「去年まで続きましたコロナ対策本部での皆さんの活動の経験が今回の被災地支援について大きく活躍できたと感じてます」と話しました。
出席者から被災地に支援物資が行き届かなかった大きな要因として地域の高齢者率が高く、さらに孤立した人が多かったことを挙げたほか医療支援にも限界はあったと報告がありました。
また、県内で災害が起きた場合、陸路での支援が難しいことから早めの対策が必要だと知事に指摘する場面もみられました。
県医師会・出口宝医師（ＪＭＡＴ）は「（沖縄は）島しょ県ですから、恐らく数日間は県内資源でやらないといけないと強く感じて帰ってきました、このことも踏まえて今後県内でもしっかりとした対応策を作っていく必要があると強く感じております」と話しました。
報告を受けた玉城知事は、職員らに感謝を伝えたうえで「県民の生命生活の安心安全につながる取り組みを行い災害対応も気を引き締めて行いたい」と述べました。
