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国と沖縄県・宜野湾市でつくる普天間基地の負担軽減について話し合う作業部会が３月７日に東京で開かれました。
官邸で開かれた作業部会には政府から栗生官房副長官などが参加し、沖縄から池田副知事と宜野湾市の和田副市長などが参加しました。
開催は２０２３年２月以来、約１年ぶりで政府が代執行で大浦湾側の埋め立てに着手して以降、初めてです。
沖縄県側からは「普天間基地の一日も早い危険性の除去は喫緊の課題で、辺野古移設にかかわりなく実現するべき」という考えを伝えたうえで辺野古を前提とせずに普天間基地の負担軽減を実現することなどを求めたということです。
国側は「辺野古が唯一の解決策」という従来通りの見解を示したほか、普天間の返還時期などについては「具体的な時期を設けることは難しい」と回答したということです。
池田副知事「県としましては県政の最重要課題である普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性除去について、引き続き目に見える具体的な取り組みが図られるよう、宜野湾市と連携しながら政府と協議していきたい」
また、宜野湾市からは普天間基地が返還された後の跡地利用について行政と財政の面での支援を国に要望したということです。