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県内の米卸企業が、子どもたちの食育につなげて欲しいとキャンペーン商品の売り上げの一部を「おこめ券」にして県社会福祉協議会に贈りました。
この取り組みは、社会福祉や食育推進などを目的に沖縄食糧と九州の米卸業者合わせて４社が共同で商品を制作、その商品を各県で販売し、その売り上げの一部を「おこめ券」として寄付するものです。
贈呈式で、沖縄食糧の中村徹社長は、「皆さんが、普通に食事ができる状態を早く作りたい気持ちで行っている」と述べたうえで、キャンペーンの売り上げの一部、１０７万円あまりの「おこめ券」を県社会福祉協議会に贈りました。
受け取った県社会福祉協議会の湧川昌秀会長は、「明るいネットワークを築き支え合う社会の実現にむけてまい進したい」と感謝を述べました。「おこめ券」は、協議会を通じて子ども支援活動団体などに配布されるということです。