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２０２３年から全ての医療機関で導入されたマイナ保険証について、県内で名前や住所の間違いなどトラブルがあったことが医療関係の団体の調査で分かりました。
保険証廃止反対沖縄県連絡会・高嶺朝広代表は「マイナ保険証に関しては（国は）トラブルは改善しているということで、強引に１２月に保険証を廃止するというのはあまりにも無謀だと思ってます」と述べました。
国は、２０２３年、健康保険証を廃止してマイナ保険証に全面移行する方針を表明しています。全国の保険医で構成する団体が、保険証が導入された２０２３年１０月以降全国で起きたトラブルを調査し、そのうち県内で発覚した内容について、公表しました。
県内でトラブルがあった医療機関は３８件で「資格情報の無効がある」が２０件と最も多く、次いで「名前や住所」のトラブルや「カードリーダーのエラー」となっています。
また、「１０割負担を患者に請求した」事例が２医療機関で１０件あったことも分かり、アンケートでは健康保険証の廃止について「残すべき」が６割あり、廃止への不安が残る結果となっています。
保険証廃止反対沖縄県連絡会の高嶺代表は「現存する保険証の廃止は、混乱が大きすぎる」と改めて危機感を示しました。