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アメリカ軍絡みの事件が相次ぐ中、東京で要請行動を展開している仲井真知事ら軍転協のメンバーは仙石官房長官や北沢防衛大臣、岡田外務大臣と面談し、普天間基地の全面返還を含む基地負担の軽減を要請しました。要請したのは県と基地所在市町村で構成する軍用地転用促進・基地問題協議会です。
会長の仲井真知事や市町村長らは、北沢防衛大臣、仙石官房長官、岡田外務大臣を訪ね、普天間基地の危険性の除去と早期返還や嘉手納基地の航空機騒音の軽減など、７項目を要請しました。特に普天間移設に関しては地元の了解を経ずに決定したのは遺憾であり、受け入れは極めて困難とし、政府の頭越しの手法を批判しています。
仲井真知事は官房長官との会談後記者団の質問に答え「（官房長官は）沖縄の米軍基地に絡む問題については、真摯に受け止めて、一生懸命解決に取り組みたいと話していた」と語りました。
仲井真知事は普天間の移設について、３人の閣僚から具体的な言及はなかったとして、今後、関係閣僚に見解を求める考えを示しました。