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県と基地を抱える27市町村長でつくる軍転協は、５日から東京での要請行動を開始しました。
会長の仲井真知事らは５日、民主党の枝野幹事長をたずね、基地の整理縮小や日米地位協定の改定などを求める要請書を手渡しました。
仲井真知事は「沖縄のアメリカ軍絡みの事件や事故は１年におよそ300件も発生していて県民は常に危険にさらされている」として事件・事故をなくすよう強く求めました。また「沖縄は観光立県であり、県民所得における基地からの収入はいまや５.数パーセント」と述べ、経済的に基地に頼ってはいないと強調。訓練の移転や基地の整理縮小を早急に進めてほしいと訴えました。
仲井真知事ら軍転協のメンバーは、６日には北沢防衛大臣や岡田外務大臣にも会い、同様の要請を行います。