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辺野古の新基地建設をめぐって沖縄県名護市辺野古に住む市民が代執行による承認の取り消しを求める新たな裁判を起こしました。住民側は「設計変更の中身について審議されるべき」だと訴えています。
辺野古の新基地建設で大浦湾側に見つかった軟弱地盤を固めるための工事が進められていることを不服として２月２２日に埋め立て予定地周辺に住む市民など３０人が原告となって代執行による承認の取り消しを求める新たな裁判を起こしました。今回の裁判では国だけでなく県も訴えています。
原告団・東恩納琢磨団長「本当に（辺野古への）埋め立てが妥当なのか、合理的なのか。そして、あの豊かな海を壊してまで（基地が）必要なのか。世界でも例のない工事をやることが本当に可能なのか、そういう中身の審議に入ってもらいたい」
代執行に踏みきった国だけでなく埋め立てに反対している県も訴えた理由について弁護団は「代執行は国が強行したものだが県が承認した形になる以上、国ではなく県を訴えるべきという反論の余地が残る」ため国側への対策だと説明しています。
さらに「本来なら県を相手に裁判を起こしたくない」とも付け加えていて前例のない「代執行」という手段が取られたことに対して裁判で門前払いを避けて実質的な審理を求めることへの対応の難しさがうかがえます。
また、住民側は今回の裁判で判決が確定するまで代執行で国が進めている大浦湾側の工事を中止するよう求めています。
