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先週末、沖縄を訪れた前原沖縄担当大臣。来年度で終了する沖縄振興計画への意見を集約することが来沖の目的でしたが、この時期の訪問には別の意図もあるのでは、という印象も受けます。
7月31日、今月１日と沖縄本島に滞在した前原沖縄担当大臣。名護市の金融特区や名桜大学などを視察しましたが、実はこれらの施設には共通点がありました。
それはこれらが「基地」を受け入れた地域への見返りとして造られたものだとい言う点です。
北部12市町村長を集めた懇談会で前原大臣は「基地問題と振興策は別だ、切り離して考えると申し上げました。基地問題と振興策は切り離し考える」と強調しました。しかし、財政難のこのご時世に政府が何の見返りも期待せず、一部の地域に手厚い補助を検討していることに懐疑的な印象もうけます。
実際、先の市長選で基地建設反対の市長が誕生した名護市では、補助金の締め付けが始まっています。基地建設容認だった前の市長時代に名護市は、再編交付金の収入を見込んで６事業を始めましたが、市長の交代以降、防衛省は当初内示していた６億円の交付金を保留。事業はストップしたまま、防衛省との交渉のめどさえ立っていません。
稲嶺市長は大臣との会談で改めて基地建設反対を表明しましたが、前原大臣は「一時間にわたる議論の中で、基地問題に言及された点はそれだけでございまして、ほかの首長さんからは基地問題に対する言及もございませんでした」とあくまで基地問題について議論はなかったと強調しました。
基地問題と振興策、両者を切り離して考えると繰り返す大臣ですが、この時期の訪問は財政難に苦しむ名護市にとってプレッシャーをかけたようにも見えます。