※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
普天間基地の移設問題で仙谷官房長官は名護市辺野古に移設するとした日米合意を進めるため、政府に新たな組織の設置を検討していることを27日、明らかにしました。
政府は27日、菅政権発足後初めてとなる関係閣僚会議を開き、菅総理をはじめ仙谷官房長官、岡田外務大臣北沢防衛大臣、それに前原沖縄担当大臣が出席しました。
会議では、普天間基地を辺野古に移設するとした５月28日の日米共同声明を誠実に守っていくことを確認。今後、政府内やアメリカ側との調整を進めるため、あらたな組織を作ることも検討しています。
仙谷官房長官は「相手があることであるので、日本政府内の調整ももちろんある。そのことを含めてどのような仕組みがいいのか、総理と話し合いながら考えつつあるところだ」と新たな組織について述べました。
一方、基地の位置や工法の最終結論を11月の知事選後にするかどうかについて、27日の会合では触れなかったということです。