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地元の反対する声を押し切って１月１９日に米軍が嘉手納基地で実施したパラシュート降下訓練について、沖縄県が１月２５日に沖縄防衛局などを県庁に呼んで嘉手納基地で訓練を実施しないことを米軍に働きかけるよう要請しました。
米軍は１月１９日に基本的に「伊江島補助飛行場で実施すること」とされているパラシュート降下訓練を２０２３年１２月１９日に続き嘉手納基地で実施しました。県や周辺自治体はどちらの訓練も中止するよう訴えていました。
池田副知事「嘉手納飛行場における基地負担が一向に軽減されないなか、同飛行場でのパラシュート降下訓練を実施することは、周辺住民をはじめ、県民に多大な不安を与えるものであり、断じて許すことはできない」
県は１月２５日に沖縄防衛局の伊藤晋哉局長と外務省沖縄事務所の宮川学全権大使を県庁に呼び訓練が強行されたことに抗議するとともに嘉手納基地で訓練を実施しないよう米軍に働きかけるよう要請しました。
沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は在沖米軍などに要請の内容を伝えるとした一方で今回の訓練は「例外的」なものだという認識を示しました。
今回の訓練は伊江島補助飛行場の滑走路の状態が悪かったことを理由に嘉手納基地で実施されたもので、沖縄防衛局の伊藤局長は職員を現地に派遣して確認していて「滑走路の修復を行わない限り大型特殊作戦機の安全な離着陸が困難な状況だった」と説明していました。
また、米軍から修復工事の計画について報告を受けたことを伝えたうえで滑走路の早期使用再開に向けた取り組みを進めたいとしました。