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辺野古新基地建設をめぐり国が強行する大浦湾側の海上ヤード工事について県は、協議の対象だとして沖縄防衛局に協議が整うまで工事の中止を求めました。
辺野古新基地建設をめぐって国は２０２４年１月１０日から大浦湾側で軟弱地盤を固める工事に向けた海上ヤードの設置工事を強行しています。
辺野古の工事をめぐっては２０１３年に当時の仲井真知事が埋立を承認した際に留意事項として工事の実施設計などについて県と国が事前に協議することが定められています。
県は、現在行われている海上ヤードの設置工事について「環境保全対策などにかかる協議は、埋立本体工事全体の環境保全対策について検討を行うもの」として「事前協議の対象」だとして沖縄防衛局に協議が整うまで工事を中止するよう求めました。
一方、林官房長官は、２０２４年１月１０日の記者会見で海上ヤードの工事は「協議の対象外」との認識を示しています。