※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県の事業の廃止や継続などを議論する沖縄版事業仕分けが21日から始まりました。「県民視点による事業棚卸し」の対象となるのは100の事業。大学教授や弁護士、民間企業などから28人の委員が、４つの班に分かれてそれぞれの事業について県側から説明を受けたのちに、廃止すべきか、民間に委託するべきかなどについて判定、白熱した議論が展開されました。
委員からは「最終的に出来ないということですと話は別ですけども、そこを具体的な一歩を踏み出しているのかどうかというところがちょっと見えないんですけども」「そういう、一定の条件をつけて民間委託をするということを検討したことはあるんでしょうか」「結局、これだけみるとね、成果上がってないんじゃないかという風にも読めるんですけども、なんで？」など厳しい意見が続出。
県職員が返答できず無言になる場面もありました。説明者は「思ったことがやはり出てこなかった面がありますね。ちょっと緊張しまして。もっともっと意義を強調したかったんですけど…」と話していました。
宮崎政久委員は「外部の新鮮な視点で、今まで何もタッチしてなかったものが検討してみるともっと工夫の余地があるんじゃないか、ここちょっと無駄なんじゃないかという意見も出てきますし」と意見を述べていました。
21日は36の事業判定が行われ、ほとんどの事業で「改善したうえで継続すべき」と判定されました。事業棚卸しは３日間行われ、県では判定結果を踏まえ今後、事業の方向性を最終判断します。